地震による土地の変化

大きな地震が起きたときに、土地の変化というと、道路の地割れとか、土砂崩れとかを想像しがちですが、大きな地震が発生した場合、地面の揺れによる土地の変化が起きる場合があります。

なにが問題化というと、地震により土地の変化がおき、自分の土地と隣の土地との「境界」が移動してしまうことが起きます。境界が移動してしまうと、土地の特定が困難になり、災害後の復旧作業が遅れることに繋がります。

災害時には一日でも一時間でも早く復旧を望む状況の中、境界が確定できずに復旧が出来ないという状況になる可能性があるということです。

土地の変化への対処方法ですが、境界杭や境界プレート、マンホール等の永久的地物が存在していたとしても、それらも地震による土地の変化に伴って移動してしまい、役に立たない境界標となってしまいます。では、地震後に自分の土地の境界を少しでも早く確定させるにはどうすればいいのでしょうか。

それは、自分の土地と隣地との境界の点を「公共座標」で測量しておくことが大変重要だと思います。

公共座標で測量しておくことは、大事な資産を代々受け継ぐためにも、そして隣地との境界トラブルに巻き込まれないためにも役に立ちます。

公共座標

公共座標値により土地の位置がはっきりすることで土地境界線も明確になります。

もし境界でもめた場合でも、公共座標値があれば、あなたの土地の位置が判るのです。根拠を持って自分の土地であると主張できます。

コンクリート杭や金属標などの境界標があれば安心ですが、物はいつかは壊れます。境界標が壊れてもそのまま何もなされないことが多いですが、隣の方が家を建てる際に、境界標がないのでもめる事が多々あります。

こんな場合でも、GPS測量を行っていれば、公共座標値ではっきりと境界を復元できるので安心です。

GPS測量による土地境界確定測量概要
GPS測量は、アメリカの軍事衛星と国土地理院が管理運営している電子基準点を用いて測量を行う最新の測量方法です。

国が行う測量のほとんどは、GPS測量を用いています。

最近は１００㎡ほどの一般家庭の土地についても境界確定測量にも用いるようになりました。

不動産登記法の大改正により、地積測量図にも公共座標を使用することになりました。

これから測量する場合には隣地との境界を決めるための測量となりますのです。当然隣地の方の立ち会いや承諾も必要となります。

もし、隣地の方が立ち会いに応じなかったり、境界に対して異議を申し出された場合は土地全体の測量が確定するためには時間を要することとなるでしょうし、最悪の場合は境界が確定出来ないという状況になります。

また、平成１７年３月７日の不動産登記法の改正により「地積測量図への座標値記入が義務化」され、法務局に登記申請書を提出する際に添付する地積測量図には、原則として基本三角点測量に基づく座標値の記載を表示しなければならなくなりました。

この改正により登記のための土地の測量にも手間がかかるようになったため、従来より時間を要するケースも発生しているようです。