全労済の火災保険

全労済の火災保険(火災共済)は、身近な被害から万が一の災害までを充実した保障で暮らしを守ってくれます。

火災共済で保障されるものは

火災、や落雷、他人の住居からの水漏れ、車両の飛込みなど
そして、風水害、突風、暴風雨、豪雨、洪水雪崩などの自然災害をも保障してくれます。
また自然災害共済をセットすることで、突風や暴風雨、洪水高波なども保障してくれますしかし地震の場合は地震による火災の保障があります。

保障を選ぶためのアドバイスですが

もと通りの生活を再建させるのにいくらかかるか、その目安が「加入基準」です。
加入基準は、住宅の構造や広さはもちろん、所在地や家族の人数、世帯主の年齢などによっても変わってきます。全労済では、物価の変動に合わせて加入基準の見直しも行っています。

少しずつ買いそろえた家具や電化製品も、一度に買い直すと予想以上の出費に。いざというときの家財の保障も欠かせません。また、住宅資金の融資と同時に契約する火災保障は、融資の保全を主な目的としていますので、必ずしも充分な保障額が満たせません。
ご自身で保障をプラスし、不足を補うことが必要です。

自家か借家かで加入の条件が異なります。「住宅」と「家財」の組み合わせによって、自家の場合は3パターン、借家の場合は2パターンから選べます。

火災共済の共済金は再取得価額による保障で、いざというときに備えます。「再取得価額」とは万一被災された場合、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な全労済が定めた標準的価格をいいます。

臨時費用とは
「火災などのとき」「風水害などのとき」による罹災後の臨時の支出に充てる費用としてお支払いするものです。

火災等共済金　＜共済金お支払いに関する注意点＞
次の場合に、火災等共済金をお支払いします。
1. 火災等で全焼の場合、それぞれの契約共済金額の全額をお支払いします。ただし住宅の焼破損割合が70％以上の場合を全焼といいます。
2. 火災等で全焼に至らない場合、契約共済金額の範囲内で、住宅契約の場合は住宅の損害額（再取得価額）を、家財契約の場合は家財の損害額（再取得価額）をお支払いします。
3. 火災等により門、塀、物置、納屋等が損害を被った場合、a)・b)いずれかの額を限度にお支払いします。
a) 住宅の契約共済金額が加入基準以上または4,000万円の場合、住宅の加入基準額の10％または実際の損害額のいずれか少ない額。
b) 住宅の契約共済金額が4,000万円未満でかつ、加入基準に満たない場合、住宅の契約共済金額の10％または実際の損害額のいずれか少ない額。
※ 住宅本体にも被害がある場合は、上記1.もしくは2.の共済金と合わせて、契約共済金額（保障額）が限度となります。

などが主な全労済の火災保険(共済)加入時に知っておくべきことではないでしょうか。

詳細につきましては全労済の火災共済やお近くの全労済などにお問い合わせください。

賢く入って、万が一の災害のために充分な保障を持っていてください。
そのためには全労済の火災保険はいい選択だと思います。